大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は3月25日、クリプトカレンシー（暗号通貨、仮想通貨）の使用拡大が気候にもたらす影響と、こうした問題への対処方法について、関係機関からの情報を模索している。トランザクションを検証、記録する「デジタル・マイニング」にはしばしばパワフルでエネルギー集約型のコンピューティング設備が使用される。これは、炭素排出への懸念を引き起こしており、特に、化石燃料が占める割合が高い電力グリッドの地域でマイニングが行われることへの懸念が高まっている。OSTPは、「デジタル資産がエネルギーと気候にもたらす影響に関する情報の要請（Request for Information on the Energy and Climate Implications of Digital Assets）」を発表し、あらゆる種類のデジタル資産のエネルギー使用と気候への影響を形成するプロトコル、ハードウェア、資源、経済、その他の要素について情報を模索している。OSTPは、クリプトカレンシーによる電力使用への懸念と同時に、クリプトカレンシーが地球温暖化対策の一助となる方法についても関心を持っている。

Axios “White House officials open crypto climate inquiry” (3/28/22)