バイデン大統領が3月29日に議会へ提出した2023年度予算教書は、昨年の予算教書におけるテーマの多くを繰り返した内容となっており、国内裁量歳出の9.5％増を要請している。大統領は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に19％増、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に9.6％増、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）に4.5％、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の科学ミッションに5％増の予算を要請している。そして再び、気候変動対策や持続可能なエネルギー技術の押し上げが、バイデン大統領の研究優先事項の中で高い位置を占めている。ただし、大統領が予算教書を提出した後の難題は、議会の同調を得ることである。今年は11月に中間選挙を控え、上院・下院の支配党が変わる可能性があることから、予算の最終的な可決は容易に翌年を過ぎる可能性がある。両党を支配している現状においても、大統領が科学に対して構想していた予算計画は、今月初めに可決された最終歳出法案で大幅に縮小された。

Science “Updated: Biden’s 2023 budget request for science aims high—again” (3/28/22)