バイデン大統領は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて、国内の港湾及び水路を改善するため、前代未聞の投資を確保した。そしてバイデン＝ハリス政権は3月29日、港湾及び水路の強化に焦点を当てた全国で300件の米陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers）プロジェクトに27億ドル以上を投資すると発表した。今回の発表により、バイデン政権は、2022年度及び2023年度に、超党派法及びその他の歳出を通じて、合計約170億ドルを、55州及び準州で800件以上のプロジェクトに投資する。加えて、内務省（Department of the Interior）が、超党派インフラ法による資金を基に、水力再利用局（Bureau of Reclamation）が農村地域のインフラ整備に約17億ドルを投資する（2023年度）と発表した。本件は、水力再利用局が、西部における干ばつ対策や、国内の水路インフラ対処を目的として、地域社会に投資を行う計画を示すものである。
