司法省（Department of Justice）は2月23日、「中国イニシアチブ（China Initiative）」を廃止すると発表した。同イニシアチブは、中国による米国の知的財産窃盗に対抗することを目的として、2018年にトランプ政権下で開始されたものであるが、「アジア系米国人の間に不安を招いている」と公民権団体から批判されていた。司法省の国立安全保障部（National Security Division）のトップであるマシュー・オルセン司法次官補（Assistant Attorney General Matthew Olsen）の指示によって数か月間にわたって行なわれていた見直しの結果、今回の廃止が決定された。オルセン次官補は、「中国政府が呈する進化的かつ大幅な脅威に焦点を当て続けるが、このイニシアチブは適切な手法ではないとの結論に至った。現在、中国に加え、ロシア、イラン、北朝鮮を含む構図には、より広範な手法が必要である」としている。

NPR “The Justice Department is ending its controversial China Initiative” (2/23/22)