米＝欧州連合（EU）エネルギー評議会（U.S.-EU Energy Council）は、2月7日に行われた第9次会合に際し、合同声明を発表した。米＝EUエネルギー評議会は、戦略的エネルギー問題に関する先導的な大西洋間（米欧間）調整フォーラムである。これによると、急速に変わりつつあるエネルギー状況と、エネルギー安全保障への継続的なリスク（エネルギー・インフラのサイバーセキュリティ・リスクを含む）を念頭に、米＝EUエネルギー評議会は、エネルギー安全保障の強化とエネルギー多様化の推進に取り組むという。両者は、ネットゼロの未来へ向けた正当なエネルギー移行の加速は、エネルギー市場の変動の軽減を助け、手頃な費用で信頼性の高いエネルギーへのアクセスを促進するという点を強調した。合同声明はまた、①EU及び周辺地域（ウクライナと西バルカン諸国を含む）のエネルギー安全保障強化、②クリーンで正当なエネルギー移行のためのエネルギー政策／技術／イノベーション、③その他の分野における補完的進捗、について記述している。

Department of State “Joint Statement on the U.S.-EU Energy Council” (2/7/22)