2019年に、オハイオ州にある2つの原子力発電所の連邦救済を獲得するために行われた賄賂事件を巡り、原発の運営事業者であるファーストエナジー社（FirstEnergy）は複数の捜査の対象となっている。連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は2月4日、「ファーストエナジー社は、原発救済を目的としたロビー活動に支出した7,100万ドルの一部を適切に処理しなかった。同社の不適切な会計によって顧客は電気代を過剰請求された。ファーストエナジー社は、ロビー活動に支出した金額とその理由を、隠匿もしくは誤った認識をもたらすためにそのような行為を行った」との会計監査結果を発表した。その上でFERCは、ファーストエナジー社に対し、顧客へ返金するよう求めた。会計監査によれば、150万ドルのロビー活動費用は顧客からの料金支払いによって得ていた。FERCは、ファーストエナジー社に対し、60日以内に顧客への返金方法を報告するよう求めている。ファーストエナジー社の広報担当者は、監査の結果と勧告を受け入れると発表した。

AP News “FirstEnergy must repay customers over lobbying for bailout” (2/4/22)