1月7日、大統領府の環境品質協議会（Council on Environmental Quality: CEQ）で上級部長（環境正義担当）（senior director for environmental justice）を務めるセシリア・マルチネス氏（Cecilia Martinez）が、バイデン政権発足から1年経たないうちに退任することとなった。同氏は、タイム誌（Time Magazine）による「最も影響力のある100人（100 Most Influential People）」に選ばれた一人である。本人によれば、退任の理由は、「休息し、家族と共に過ごすため」であるという。マルチネス氏は2020年に当時のバイデン大統領候補の環境目標策定を手伝い、大統領就任後は、政権の優先事項として、社会的に恵まれないコミュニティを中心に据える取り組みを推進してきた。マルチネス氏のリーダーシップの下、連邦政府は「正義40（Justice40）」と呼ばれるイニシアチブの創出と実践に取り組んできた。これは、政府の持続可能性投資の40％は米国内で汚染の負担を最も強いられているコミュニティに恩恵をもたらすことを確実にするというイニシアチブで、バイデン政権下の連邦歳出のガイドとなることを意図している。しかし、ここ1年間、政権プログラムの策定状況は不透明で、政権はその結果について明言することを避けている。1月7日時点で、大統領府はマルチネス氏の後任について言及していない。

Grist “Biden’s top environmental justice official just left the White House. What now?” (1/10/22)