政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「国防調達：国防総省は、知的財産への対処方法を向上させるための追加措置が必要（Defense Acquisitions: DOD Should Take Additional Actions to Improve How It Approaches Intellectual Property）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、兵器システムを運用及び維持管理する上で知的財産（IP）を使用しており、このIPの対象には、コンピュータ・ソフトウェア、技術データ、ユーザー・マニュアルなどが含まれる。国防総省は、省内にIP専門家集団（IP Cadre）を発足させ、その具体的な責務を特定するなどの措置を講じ、IPの取得及びライセンス化の方法を強化しているが、このIP専門家集団は、資金及び人員、プログラム支援、専門性の分野で不確実性に直面している。こうした中、GAOは国防総省に対し、IP専門家集団へ提案されている対処方法を実行するために必要な協力体制・人員・資源を判断することなど、4点を勧告している。
