商務省（Department of Commerce: DOC）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は、米国の国家安全保障もしくは外交政策の利益に反する活動に従事しているとして、中国、日本、パキスタン、シンガポールに拠点を置く27の外国事業体及び個人を事業者リスト（Entity List）に追加する最終規則を発表した。新たに追加されたのは、①中国政府による量子コンピューティングの軍事的応用に米国の新興技術が使用されることを阻止するため、中国を拠点とする8つの技術系事業体、②中国及びパキスタンにおいてパキスタンの安全策を講じられていない原子力活動もしくは弾道ミサイルプログラムに寄与している16名の事業体及び個人、③欧米技術をイランの軍事宇宙プログラムなどへ売却する行為に関与したとして中国事業体のコラド・テクノロジー社（Corad Technology Limited）（2019年に事業者リストに追加された）の関連会社3社。また、ロシアを拠点とする1つの事業体が、軍事エンドユーザー（Military End-User: MEU）リストに加えられた。
