セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「世界の防衛企業大手によるAI投資活動のマッピング（Mapping the AI Investment Activities of Top Global Defense Companies）」と題する報告書を発表した。世界中の軍はしばしば、最先端技術の入手や統合を世界の防衛企業最大手に依存している。本報告書は、世界の防衛企業トップ50社（軍からの収入に基づいて判断）を対象に、人工知能（AI）における投資や買収合併活動を調査したものである。報告書はキーファインディングとして、①トップ50社のうち、株式非公開のAI企業に投資、もしくはこうした企業を買収している防衛企業はほとんどなく、こうした防衛企業トップ50社は、民間のAI技術へのアクセスにおいて、これらの手法を頼りとしていない模様である、②企業ベンチャー資本部門（corporate venture capital: CVC）の子会社を有している防衛企業は、そうでない防衛企業よりもAI企業への投資を行っている、③世界の防衛企業最大手はしばしば、米国を拠点とするAI企業を対象に、買収や投資を行っている、などが挙げられている。
