大統領府は10月14日、「気候対応力のある経済を構築するためのロードマップ（A Roadmap to Build a Climate-Resilient Economy）」と題する文書を公表した。これは、気候変動が米国の世帯や企業、経済に呈する体系的リスクを測定、開示、管理、軽減するための政府全体の包括的戦略である。戦略には6つの支柱が含まれ、これらは、バイデン大統領が5月に通達した「気候関連の金融リスクに関する大統領令（Executive Order on Climate-Related Financial Risks）」の目標を達成する一助となる。6つの支柱は、①気候関連の金融リスクに対する米国金融制度の対応力を推進する、②老後の貯蓄や年金を気候関連の金融リスクから保護する、③連邦調達を使って気候関連の金融リスクに対処する、④気候関連の金融リスクを連邦金融管理及び予算に組み入れる、⑤気候関連の金融リスクを連邦融資・融資保証に組み入れる、⑥対応力のあるインフラ及びコミュニティを構築する、の6点。
