GAO、連邦機関は研究活動に対する外国からの影響に対処する必要ありと報告

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は10月5日、議会証言文書として、「連邦研究:連邦機関は外国の影響に対処する必要がある(Federal Research: Agency Actions Needed to Address Foreign Influence)」と題する文書を公表した。米国による科学研究への投資を外国からの不当な影響から守るため、連邦機関は利益相反(conflict of interest: COI)の方針を確立し、研究者に外国の利益を開示するよう求める必要がある。GAOによれば、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)には経済的利益相反に関する組織全体の方針はあるが、非経済的な利益相反の定義はなされていない。方針があれば、研究者に対してグラントの申請書の中で非経済的利益を開示するよう義務付けることができる。GAOは2020年12月に、6省庁宛てに、COI方針の中で非経済的な利益相反に対処し、必要な情報開示を怠った場合の対処方法を文書化するなど9件の勧告をした。5つの省庁はGAOの勧告に同意した一方、NSFは合意も反対もしていない。

Government Accountability Office “Federal Research: Agency Actions Needed to Address Foreign Influence” (10/5/21)