アトラス公共政策（Atlas Public Policy）が8月18日に発表した報告書「連邦車両の電気化に関する評価（Federal Fleet Electrification Assessment）」によれば、連邦政府は、2030年までにほぼすべての自動車（light-duty vehicles）を電気化自動車（EV）と置換することで、10億ドル以上を節約できる可能性があるという。報告書によれば、2025年までに米国政府が所有する31万5,000台のガソリン式の自動車及びバス（米国郵政公社（U.S. Postal Service: USPS）所有の車両は除く）の最大40％を、所有にかかる総費用よりも低い費用でEVと置き換えることが可能であり、2030年までにその割合は97％に上昇する。運用する車両が連邦政府内で最大のUSPSについては、更なる節約が可能になると指摘されている。
