大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は、環境保護庁（Environment Protection Agency：EPA）が提案した、炭素貯蔵施設に排気状況の報告を義務付けるという規則を検討している。具体的には、石油・ガスの回収を強化するために二酸化炭素を利用する炭素貯蔵施設に対し、来年1月から温室効果ガスの追跡記録を開始し、最初の年間報告を2012年3月にEPAに提出させるという内容となっている。この規則は昨年まとめられた温室効果ガスの報告規則を補足するものである。EPAは、今回提案した規則は温室効果ガスの管理を義務付けるものではなく、長期的な二酸化炭素貯蔵のために炭素注入施設の有効性に関する情報を集めることを狙いとしたものとしている。
The New York Times “OMB Reviewing Regulations on Underground CO2 Storage” (08/10/10)