ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）は9月7日、「2023年第3四半期の米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q3 2023）」を発表した。それによれば、米国内では、2023年に32ギガワット（GW）の新たな発電能力が国内に設置される見込みである。これは前年比52％増となる。ソーラー市場は近年、新型コロナのパンデミックを原因とするサプライチェーン問題が足かせとなり、制限的な貿易政策によって悪化している。しかし、こうした課題が軽減し始め、インフラ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）における政策が実行されることから、全体的なソーラー発電能力は、現在の153GWから、2028年には375GWに増加すると、ウッド・マッキンゼー社は予測している。「米国は現在、世界的なクリーン・エネルギー経済で支配的なプレイヤーであり、フロリダやテキサス、オハイオ、ジョージアといった州は、この雇用成長と経済繁栄の最前線にいる」と、SEIAの社長兼最高経営責任者は語る。
