大統領府が9月19日に発表したところによれば、バイデン大統領は、電気自動車や風力タービン、その他の様々な技術・国防分野で利用され、主に中国から輸入されるネオジム磁石の輸入に制限を課さないことを決定した。この決定により、中国の他、日本、欧州連合（EU）、その他の磁石を輸出している国々、または今後の需要急増に合わせて輸出を検討している国々との新たな貿易闘争が回避される。また、製品の生産に磁石の輸入に依存している米国自動車メーカー及びその他の製造事業者の懸念も和らぐとみられる。バイデン大統領の判断は、270日間にわたって行なわれた商務省（Department of Commerce）の調査結果に基づく。調査結果は、強力な磁石の輸入への依存は、米国の国家安全保障にとって脅威であるとした上で国内生産を増加させるための数多くの勧告を行っている。商務省の提案には、磁石のサプライチェーンの主要部門に投資を行うことや国内生産にインセンティブを提供することなどが含まれている。
