25の知事で構成される超党派の同盟、米国気候同盟（U.S. Climate Alliance）は9月21日、建造物の排出削減に取り組む会員の一連の新たなコミットメントを発表した。これには、2030年までにヒートポンプの導入を集合的に4倍にするというコミットメントも含まれる。米国気候同盟は、米経済の約60％、米国総人口の55％を占める。ヒートポンプの新たな目標の一部として、米国気候同盟の会員は、2030年までに同盟全体で2,000万件のヒートポンプ設置を目指すことで合意した。今回のコミットメントは、ニューヨーク市気候週間（Climate Week NYC）で発表された。同盟はまた、①ゼロ排出ビルの未来への公平かつ予測可能な移行へ向けた積極的な計画を支援する、②新規建造物が、長期的な脱炭素化目標の達成へ向けて道を開く行動を進展させる（ゼロ排出の建築規則・基準の策定への支援を含む）、といった点でも合意した。
