大統領府環境質委員会（White House Council on Environmental Quality: CEO）のブレンダ・マロリー委員長（Breanda Mallory）は9月19日、ニューヨーク市気候週間Climate Week NYC）での講演で、米国製造業を加速させ、クリーン・エネルギーの未来の構築を加速させる一助として、議会が「2023年財政責任法（Fiscal Responsibility Act of 2023）」の中で承認した新たな効率的許認可を使用する最初の連邦機関（2機関）を発表した。2023年財政責任法には、連邦機関が他機関における適用除外（categorical exclusions）を採択、利用して、大きな環境的影響がないプロジェクトの審査を迅速にするプロセスが含まれている。この権限の下、運輸省（Department of Transportation）がエネルギー省（Department of Energy）による電気自動車（EV）の充電器に関する適用除外を採用して、駐車場などの既存設備がある陸地でのEV充電器プロジェクトの環境審査を迅速に行う。また、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、エネルギー省による11の適用除外を採用して、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）を通じて資金を受益する半導体製造プロジェクトの審査を迅速化する一助とする。
