インターネットは世界中の人々がつながり、表現するというかつてない機会をもたらし、世界経済を変革し続けるなどしているが、それと同時に、深刻な政策的課題も生み出している。我々は世界で、デジタル権威主義が台頭する傾向を目にしつつある。こうした中、民主的政府やその他のパートナーが立ち上がり、4月28日、米国は世界中の60のパートナーと共に、「インターネットの未来のための宣言（Declaration for the Future of the Internet）」を始動した。この宣言は、パートナー間でインターネット及びデジタル技術の前向きなビジョンの進展に取り組む政治的コミットメントを示すものである。宣言の原則として、①あらゆる人々の人権と基本的自由を守る、②情報の自由なフローの進展につながるグローバルなインターネットを推進する、③包含的で手頃な費用の接続性を発展させ、あらゆる人々がデジタル経済の恩恵を受けられるようにする、ことなどへのコミットメントが含まれる。
