商務省（Department of Commerce）のアラン・エステベズ次官（産業・安全保障担当）（Alan Estevez）（undersecretary for industry and security）が先週、業界団体の会合で語ったところによれば、米政権は、中国で半導体及び半導体製造機器の販売を行う企業を制限することを目的とした米国の輸出管理政策で実施された免除措置を延長する意向であるという。複数の出席者が発言した。このことは、韓国と台湾の半導体メーカー大手が中国における現行の半導体製造事業を維持・拡大することを容認することを意味する。米政権は昨年10月、中国の半導体部門を制限する措置を実施したが、中国の工場建設に数十億ドルを投資している韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）と台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.: TSMC）を含む複数の企業に1年間の免除措置を認めていた。その免除措置は今年10月で失効する予定であったが、今回、免除措置を延長したことは、「中国をハイテク製品から隔離する試みは、高度に統合されているグローバル産業においては予想以上に困難である」という米国当局の認識を示すと業界の幹部は述べる。
