環境防衛基金（Environmental Defense Fund）は今般、「気候コミットメントを結果へ転換：州レベルの気候ターゲットに関する更新情報（Turning Climate Commitments Into Results: An Update on State-level Climate Targets）」を発表した。それによれば、気候リーダーシップの州がそれぞれの排出ターゲットを達成することができれば、米国は国としての気候目標に意義のある形で近づくことができるという。報告書は、「気候コミットメントを有する州政府が、汚染を大規模な形で制限することを目的として、野心的で包括的な政策を採択すれば、米国が掲げる2030年の目標へ向けた残りの排出の格差を43％縮めることができる」としている。一方、現状路線で追加の政策措置がない場合、これらの州とプエルトリコによる集合的な排出削減は、それぞれのコミットメントを大きく下回ると予想されている。環境防衛基金は、州の気候コミットメントに合致するための政策として、①法的拘束力のあるターゲットを設定し、早期に大幅な削減を達成、②既存の権限を使って汚染を制限、③法的拘束力のあるターゲットを設定、③汚染の制限と政策を組み合わせ、クリーン技術の開発・導入を促進、などを挙げている。
