大統領府は10月18日、エネルギー省（Department of Energy）を通じて、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から3,000万ドルを拠出し、陸上及びオフショアの風力エネルギー・プロジェクトの費用低減につながる研究開発プロジェクトに資金提供する意向であることを通知した。予定されている「超党派インフラ法から、オフショア、陸上、分散型風力発電導入の障壁削減のための資金拠出（Bipartisan Infrastructure Law Funding for the Reduction of Barriers to Offshore, Land-Based, and Distributed Wind Deployment）」の下、オフショア風力発電による大規模電力を移送するために必要な技術の進展や、社会科学研究や地域社会との関与を通じて、沿岸の地域社会がオフショア風力開発から恩恵を受けられるよう支援することなどを目的としたプロジェクトに2,800万ドルが提供される。更にエネルギー省は、「浮体式オフショア風力ショット（Floating Offshore Wind Shot）」への支援と、超党派インフラ法による250万ドルの今後の研究開発活動への情報提供を目的として、浮体式オフショア風力構造を深海の海底に取り付けるアンカー及び係留システムに関する研究ニーズの情報を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。
