バイデン＝ハリス政権は、エネルギー省（Department of Energy）を通じて7月27日、米国世帯を信頼性の高いクリーンエネルギーと結びつけ、電力代を低減し、良好賃金の雇用を国内のソーラー業界で創出することを目的とした新たなイニシアチブの開始を発表した。この関連でエネルギー省は、厚生省（Department of Health & Human Services: HHS）との協力の下、「低所得世帯エネルギー援助プログラム（Low-Income Home Energy Assistance Program: LIHEAP）」やその他の低所得援助プログラムを通じて、米国世帯とソーラー・エネルギー及び電力代の低減を結びつける「コミュニティ・ソーラー購読プラットフォーム（Community Solar Subscription Platform）」の試験的取り組みを、5州及びワシントンDCが支援すると発表した。エネルギー省はまた、社会的に恵まれないコミュニティでソーラー・エネルギーのキャリアを活性化させるため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から1,000万ドルが拠出されると発表した。
