内務省（Department of the Interior）は6月21日、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）により、7,460万ドル以上が、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の「地球マッピング資源イニシアチブ（Earth Mapping Resources Initiative: Earth MRI）」の下、重要鉱物に可能性のある分野で、地球科学データの収集、マッピング、データ保全、科学的解釈に取り組む30州へ分配、投資されると発表した。これらの投資は、国内の重要鉱物資源に関する理解を深める一助となり、信頼性が高く持続可能な重要鉱物の供給を確保する重要な一歩となると期待されている。超党派インフラ法による資金は6,400万ドルで、これは、科学イノベーションを支援する同法からUSGSへの広範な投資（5億1,070万ドル）の一部である。
