大統領府は9月1日、「見習い大使イニシアチブ（Apprenticeship Ambassador Initiative）」の開始を発表した。同イニシアチブは、雇用主、業界団体、労働組織、教育者、労働力代理人、登録見習いの強化と多様化に取り組むコミュニティ・ベースの組織など、200件以上で構成される全国ネットワークである。登録見習い（Registered Apprenticeship）制度は、質が高く債務ゼロで公平な「所得と学習」のモデルで、全国的に認められた認証制度となっており、雇用主がより多様な労働力を採用する助けとなっている一方、労働者には実際の学習経験や雇用関連の指示及びメンター、良好賃金雇用への明確なキャリアパスを提供している。既に40以上の業界で登録見習い制度プログラムがあり、見習い大使イニシアチブはこれらのプログラムを今後1年をかけて拡大及び多様化することにコミットしている。具体的には、①40の業界全般で460件の登録見習いプログラムを開発、②1万人以上の新たな見習いを採用、③5,000件以上のアウトリーチ／宣伝／訓練イベントを開催し、企業／労働／教育のリーダーが同様のプログラム立ち上げに向けた支援、等を行う。
