行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、省庁機関に、社会的に恵まれない中小企業（small disadvantaged business: SDB）への政府契約発注金額の割合を2023年度に引き上げるよう指示する新たなガイダンスを通達した。これは、今後5年間に、少数派が経営する企業が1,000億ドルの新たな受注契約を得られるよう推進する政権の取り組みの一部である。OMBの10月4日付けのガイダンスは、連邦省庁及び中小企業庁（Small Business Administration: SBA）に対し、新たな契約目標について協議すること、2023年度には全ての連邦契約支出の少なくとも12％をSDBへ授与するよう指示している。SBAによれば、連邦機関は2021年度に全ての契約受注機会の少なくとも11％をSDBへ授与するという大統領府の目標を達成し、過去最大となる624億ドルが、少数派が経営する企業へ授与された。
