大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は8月17日、「連邦省庁の2025年度予算における研究開発の優先事項（Muti-Agency Research and Development Priorities for the FY 2025 Budget）」を連邦省庁のトップへ通達した。それによれば、バイデン政権の研究優先事項分野として、責任ある人工知能（AI）の進展、新興技術の国家安全保障目的への活用、米経済の脱炭素化の3点が挙げられている。通達は各連邦機関が2025会計年度の予算を策定する際のガイダンスとして、7つのR&D優先分野を提示している。それらは、①信頼できるAI、②国家安全保障技術、③気候危機ソリューション、④ユニバーサル医療のより良いアウトカムを支援するシステム、⑤社会的不平等の改善、⑥イノベーション技術における米国の競争力の広範な支援、⑦米国の比類なき研究能力の強化と進展と活用。

Nextgov “Emerging technologies star in White House R&D priorities” (8/17/23)