大統領府は10月6日、悪化する気候変動の影響に対する連邦政府の対応力を強化するため、20以上の機関による新たな行動を発表した。それらは、「2022年気候適応進展報告（2022 Climate Adaptation Progress Report）」内で詳述されている。バイデン大統領は2021年2月に、大統領令第14008号（Executive Order 14008）「国内外の気候危機対策（Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad）」を通じて、連邦気候適応努力を再活性化させるよう連邦機関に指示した。そして連邦機関は2021年10月に「気候適応計画（climate adaptation plan）」を発表し、それぞれの機関にとって最も重要な気候リスクの特定とそれへの対処を行うと共に、広範なリスクに対処する行動（プログラムや施設、労働者の安全など）を開始した。こうした取り組みの一環として、ホワイトハウスは、気候データに関して行動するための連邦政府の情報資源と能力を再構築する努力を開始した。更に、バイデン＝ハリス政権は、米国のコミュニティ、経済、インフラを、気候変動の最も深刻な影響から守るため、州政府や部族、地方自治体との協力を継続している。
