大統領府は6月9日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の主要要素である「米国の高速道路及び地域社会に50万基の電気自動車充電器ネットワークを構築する」というバイデン大統領の目標達成へ向けた新たな策を発表した。運輸省（Department of Transportation: DOT）は、エネルギー省（Department of Energy）とパートナーを組み、すべての米国民にとって、便利で信頼性があり、手頃な費用で電気自動車（EV）の充電ができるよう、新たな規格標準提案を行った。また、超党派インフラ法によって、エネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）が設立され、州政府や業界指導者、製造事業者、その他の関係機関と協力して、バイデン大統領の目標達成に取り組む。更に、政権は、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）や一般調達局（General Services Administration: GSA）などによるEV関連の連邦措置を発表した。これらを通じて、米国世帯が負担する費用を低減し、良好賃金の雇用を創出し、気候変動対策に取り組むバイデン大統領の優先事項を支援する。
