電気自動車（EV）の充電スタンド不足が、多くの消費者がEV購入に二の足を踏む原因の一つとなっている中、大手自動車メーカー数社が合同で、数千基のEV充電器設置に投資する。この合同投資に参加するのは、BMW、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、ホンダ自動車、ヒョンデ（現代）自動車、起亜、メルセデス・ベンツ社（Mercedes-Bentz）、ステランティス社（Stellantis）の7社。情報筋によれば、7社は充電スタンドを構築する合同ベンチャー企業に合計少なくとも10億ドルを投資する計画であるという。合同ベンチャーは、数年をかけて、都市部及び高速道路エリアに約3万基の急速充電器を設置することを目指す。7社によれば、充電器は全てのEVドライバーが利用可能で、最初の運用開始は2024年半ばを予定している。合同投資は、2017年に欧州で今回の企業の多くが資金提供して形成された同様の充電企業、アイオニティ社（Ionity）をモデルとしている。これらの自動車メーカーはまた、数年以内に自社のEVについてテスラ（Tesla）式の充電ハードウェアへ転換することを計画している。今回、7社によって設立される新会社は、テスラ式の北米充電規格（North American Charging Standard: NACS）とその他のメーカーによって使用されているコンバインド充電システム（Combined Charging System: CCS）の両タイプの充電器を導入する計画である。

Wall Street Journal “Big Automakers Plan Thousands of EV Chargers in $1 Billion U.S. Push” (7/26/23)