バイデン大統領は3月31日、大容量電池の米国産業基盤を強化することを目的として、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3章（Title III）の適用を認める大統領決定（Presidential determination）に署名した。これにより、大統領は、国防総省（Department of Defense）に、大容量電池のサプライチェーンのための重要マテリアルについて、国内の採鉱及び加工を増強する権限を付与したことになる。具体的には、DPA第3章によって、国防総省は、生産性や環境の持続可能性、労働力の安全性を高めることを目的として、持続可能で席になる採鉱や選鉱、付加価値加工プロジェクトのフィージビリティ調査や高度化プロジェクトなどを実行する権限を付与される。また、既存の採鉱拠点や鉱物再生利用拠点、その他の産業施設での副産物生産も可能になる。
