国防諜報及び安全保障局（Defense Counterintelligence and Security Agency: DCSA）は今般、「米国技術を狙う：機密情報へのアクセスを承認された企業への脅威に関する報告（Targeting U.S. Technologies: A Report of Threats to Cleared Industry）」（2022年版）を発表した。本報告書は、米国の機密情報へのアクセスを承認された産業基盤（cleared industrial base）における機微もしくは機密の情報及び技術レジデントへの未承認のアクセスを取得しようとする海外の情報収集の試みをまとめたものである。DCSAは、2021年度に国家産業安全保障プログラム（National Industrial Security Program: NISP）の一環として運営されている施設（機密情報へのアクセスを承認されている）から、不審な問い合わせが約2万4,000件あったと報告を受けた。DCSAはそれらを点検し、諜報上の懸念があり、機密情報もしくは技術レジデントを不当に取得しようとした海外事業体が関与していると考えられる数千件の事例を特定した。2021年度は、エレクトロニクス、ソフトウェア、司令／制御／通信／コンピュータが、標的とされた米国技術の上位3つで、全ての報告の40％を占めた。また、地域別で見ると、東アジア及び太平洋、中近東の事業体が全報告の61％と最大の割合を占めた。更に、その手法として最も多かったのは履歴書の提出で、報告された全ての試みの約3分の1を占めた。
