国防総省（Department of Defense）は、将来的に、より多くのサイバー人材を引き付け、維持することを目的として、政府の仕事を去って業界へ行き、その後、政府へ再参入する際の障害を生み出している人事制度の見直しを望んでいる。最近発表された「国防総省サイバー労働力戦略（DOD Cyber Workforce Strategy）」は、サイバー分野がますます競争的になり、かつ世界的にサイバー人材が不足する中で、国防総省がどのようにしてサイバー労働力を成長、維持させるかという点について、ロードマップを提示することを狙いとしている。政府高官は、変わりつつある環境の中で、人々が、政府に参入し、その後業界へ去って新たな経験や見方を身に付け、可能であれば再度政府へ戻ってくることを容易にする人事制度を導入したいと考えている。本戦略は、国防総省の労働力を向上させる4つの支柱として、①労働力のニーズと要件を特定する、②必要とされる人材をリクルートする、③個人及びチームのパフォーマンス要件を策定及び理解する、④インセンティブ・プログラムを創出して維持する、を挙げている。
