国防総省、官民マイクロエレクトロニクス・コモンズについて情報を模索

国防総省(Department of Defense)は、マイクロエレクトロニクスのイノベーション推進を目的として、地域的なハブを創出する官民パートナーシップを追求するにあたり、学術機関やスタートアップ、中小企業、政府研究所、国内半導体製造事業者からの情報を求める情報の要請を通知した。これは、「マイクロエレクトロニクス・コモンズ(Microelectronics Commons)」と呼ばれ、国防次官(研究工学担当)(Under Secretary of Defense for Research & Engineering)主導の横断型機能チームの構想によるアイデアで、①研究室から製造へつながる試験/プロトタイプ作成のハブを創出し、マイクロエレクトロニクス技術の成熟化に焦点を当てたネットワークを構築、②これらのプロトタイプ作成ハブへの広範なアクセスを提供、③地元の大学に通う学生を対象としたマイクロエレクトロニクスの教育及び訓練を促進し、地元の半導体経済を強化する労働力の潜在的パイプラインを構築、を狙いとしている。

Department of Defense “DoD Seeking Information for Public-Private Microelectronic Commons” (2/25/22)