バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長（House Speaker, Kevin McCarty）（カリフォルニア州選出共和党）が、米政府の債務不履行を回避するために5月27日に合意に到達し、金融市場に安堵をもたらした。しかし、連邦支出を2年間維持するための妥協策は、科学技術関連省庁が、予算確保に向けて、その他の全ての非軍事プログラムと競合する必要があることを意味する。こうしたゼロサムゲームにより、一部の研究推進派は、政府が資金を充当しなくてはならないその他の全てのことを考慮すると、科学技術関連省庁が大幅な予算増を獲得するのは難しいと予測する。ある専門家は、「2024年度は現状維持になるのではないか。インフレを考慮すると、それは多くのプログラムで実質的な削減を意味する」と語る。5月27日の合意は、債務上限引き上げと引き換えに大幅かつ持続的な連邦支出の削減を要求する共和党と、連邦プログラムを守ろうとするバイデン大統領の努力の間の妥協策で、2024年度の全ての非軍事裁量支出を実質的に現行の6,380億ドルに抑えるというものである。バイデン大統領は当初、7％の増加を要請していた。軍事部門の支出は、大統領の要請通り、3％増となる。

Science “U.S. debt deal clouds hopes of big increases for science agencies” (5/29/23)