マイクロン社（Micron）は10月4日、ニューヨーク州北部に大型半導体工場を建設するため、今後20年間で最高1,000億ドルを支出する計画であると発表した。マイクロン社による誓約は、連邦政府による誘致と寛大な包括的インセンティブが、企業の投資判断を決定する助けとなっていることを示す。8月に可決された「2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」（通称CHIPS法）は、米国内で半導体工場を建設及び拡大する企業に520億ドルのグラントと助成金を提供する。「CHIPS法がなければ、今日、我々はここにない」と、マイクロン社の最高経営責任者であるサンジャイ・メフロトラ氏（Sanjay Mehrotra）は言う。法律や税制優遇措置、ニューヨーク州などの州政府とのパートナーシップは、アジア諸国が提供する助成金と競合し、半導体製造を米国に回帰させるための主要原材料であると、同氏は述べる。専門家は、「業界のために政府が介入することは国家経済にとって重要な役割とみなされることがある」と指摘する。その一例として、日本政府による自動車やメインフレーム・コンピューター、半導体業界への支援、中国によるハイテク分野支援が挙げられる。

New York Times “Micron Pledges Up to $100 Billion for Semiconductor Factory in New York” (10/4/22)