バイデン政権は2021年、個人の健康と安全、職場の効率性、経済の重要部門と脆弱な人々の保護を推進することを目的として新型コロナのワクチン接種義務付けを発表した。2021年1月以来、新型コロナによる死者数は95％減少し、入院患者もほぼ91％減少した。世界的にも新型コロナによる死者数はパンデミック開始以来、最低水準にある。こうした中、政権は5月1日、連邦職員や連邦契約事業者、海外からの渡航者に対する新型コロナのワクチン接種義務付けを5月11日で終了すると発表した。これは、新型コロナの緊急事態の解除と同日である。加えて、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）と国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が、ヘッド・スタート（Head Start）プログラム（就学支援）の教育者やCMS認定医療施設などにおけるワクチン義務付けを終了するプロセスを開始すると発表した。
