バイデン政権は5月10日、超党派で行われる許認可改革法案の一部として一連の優先事項を発表し、議会にそれらを承認するよう要請した。具体的には、「2023年米国エネルギー安全保障構築法案（Building American Energy Security Act of 2023）」に盛り込まれている重要な改革への支持を表明した上で、「重要な送電能力の強化」や「連邦用地におけるエネルギー・プロジェクト許認可の加速」、「150年前に制定された鉱業法の改正と国内の重要鉱物の責任ある開発の推進」といった優先事項を法案に含めるよう要請した。また、許認可プロセスを合理化するための勧告として、①許認可の効率性と予測可能性を改善する、②効率的な許認可に必要なデータ収集を強化する、③重複的で煩雑な分析とレビューを縮小する、などを提示している。
