バイデン政権は、米国の安全、セキュリティ、民主的価値、人権を保護するための技術の進展にコミットしている。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は7月16日、技術エコシステム全般のリーダーを招集し、政府技術が担う重要な役割を祝い、頑強で包含的な技術環境を構築するための取り組みを強調した。政権はまた、政府、学術機関、市民社会による、公益技術のエコシステムを成長、実現するための行動も発表した。具体的な事例は次の通り。①米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、研究、実践、学習機会の進展に少なくとも4,800万ドルを提供する、②国防総省（Department of Defense）は、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）とOSTPの支援を得て、「信頼できるアドバイザー・パイロット（Trusted Advisors Pilot）」プログラムを年内に実施する、③フォード財団は、公益技術分野の強化に2,000万ドル以上を費やす、④シーゲル・ファミリー基金（Siegel Family Endowment）は、今後3年間に、公益技術に2,000万ドルを投資する。
