バイデン政権は7月18日、米国民が、より安全で、サイバー攻撃への脆弱性が低いスマート機器を容易に選ぶことができるよう援助するサイバーセキュリティの認証及びラベル表示プログラムを発表した。これは、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）が提案する「米国サイバー信頼マーク（U.S. Cyber Trust Mark）」プログラムで、一般的な機器（スマート冷蔵庫やスマート電子レンジ、スマートテレビなど）のサイバーセキュリティ基準を引き上げるもの。エレクトロニクスや家電製品、消費者製品の製造事業者や小売業者、業界団体は、自分達が販売する製品のサイバーセキュリティを高めることに任意のコミットメントを表明している。今回、コミットメントを表明した企業には、アマゾン（Amazon）、ベストバイ（Best Buy）、グーグル（Google）、米国LGエレクトロニクス（LG Electronics U.S.A.）などが含まれる。提案されているプログラムの下、サイバーセキュリティ基準に合致する製品に、新たに作られた「米国サイバー信頼マーク（U.S. Cyber Trust Mark）」のロゴが貼付される。プログラムの目標は、消費者が自宅で利用する製品のセキュリティについて、情報に基づく判断ができるようツールを提供することである。FCCは、任意のサイバーセキュリティ・ラベル・プログラム（案）の始動について、一般からのコメントを模索する予定である。
