バイデン大統領は7月28日、米国の労働者、コミュニティ、世界のサプライチェーンの対応力に恩恵をもたらす「当地で発明、当地で製造（invent it here, make it here）」という米国政策を優先付けることを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）を通じた連邦研究開発（R&D）の歴史的な「米国への投資（Invest in America）」を通じて、米国は、革新的能力を拡大する大規模な一連のツールと資源を得た。大統領令は、次の4つの中核的目的に取り組む内容となっている。①連邦R&Dプロセスにおける透明性を高め、煩雑な行政手続きを簡素化し、報告要件を合理化することで、国内製造目標へ向けた進展のより良い追跡へとつなげる、②連邦資金を使って開発された発明は米国内で製造されるようインセンティブを強化する、③重要産業の国内製造拡大を奨励しつつ、強力な国際R&Dパートナーシップを確立するための柔軟性を維持する、④国内製造の免除措置プロセスをより明確かつタイムリーにし、一貫性をもたせる。
