バイデン大統領は6月6日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）を活用して5つの主要なエネルギー技術の国内生産を加速させる権限をエネルギー省（Department of Energy）へ付与する大統領決定（presidential determination）を通達した。対象となる技術は、①ソーラー、②変圧器及び電力グリッド部品、③ヒート・ポンプ、④断熱材、⑤電解槽、燃料電池、白金族金属の5つ。ソーラー・パネルや水素用電解槽などクリーン・エネルギー技術の需要は大幅に増大しており、世界がクリーン・エネルギー経済へ移行する中、こうした必須の製品及び部品に対する世界的な需要は、今後数十年間で400～600％に急上昇する見通しである。米国が新たな製造・処理・設置能力を拡大しない限り、米国はクリーン・エネルギーの輸入に依存し続け、サプライチェーンの脆弱性にさらされることを余儀なくされると同時に、エネルギー移行に伴う膨大な雇用機会を失うことになると懸念されている。
