バイデン大統領は、議会にクリーンエネルギーの投資及び減税を可決するよう推進し続ける一方、政権発足以来のクリーン・エネルギー分野の進展を早急に強化し、米国製クリーンエネルギーの未来へと橋渡しをするための大胆な行動を講じている。具体的には、大統領は6月6日、①国防生産法（Defense Production Act: DPA）を使用して、ソーラー・パネル部品を含むクリーンエネルギー技術の国内生産を加速させることを承認、②マスター・サプライ合意（Master Supply Agreement）（国内生産されたソーラー・システムの速度と効率性を高め、国内クリーン電力提供事業者が自社製品を米政府へ販売できる）などの革新的ツールの開発を指示し、連邦の調達権限を最大限に生かす形で国内ソーラー製造能力の強化を促す、③国内の製造事業者が急速に拡大する中、米国のソーラー発電導入事業者が必要とする部品の供給を確実にできるよう、24カ月間のつなぎ措置を実施する、といった措置を発表した。
