大統領府は4月7日、初となる「行動のためのエビデンスに関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on Evidence for Action）」を開催し、「行動のためのエビデンスの一年（Year of Evidence for Action）」の立ち上げを発表した。ホワイトハウス・サミットは、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が共同開催した。「行動のためのエビデンスの一年」の間、政権は、①全国民のためのより良くかつ公平なアウトカムを推進することを目的とし、研究に裏打ちされた知識を創出及び使用する上で連邦機関による優れた慣行を共有する、②連邦政府内で一貫した「エビデンスベースの意思決定」を推進するため、新戦略及び構造を開発、強化する、といった点に取り組む。政権はまた、大手の非営利組織や学術機関と共に、研究に基づくエビデンスを活用するための確実な戦略を共同開発するため、一年間を通じて様々なイベントを共同開催する。
