エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は4月5日、エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の研究拠点（全3か所）のインフラ及び研究施設の改良を支援するため、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から1億5,000万ドルが拠出されると発表した。NETLは、エネルギー省傘下の国立研究所の中で、唯一、政府が所有・運営する国立研究所である。今回の資金拠出を受け、ペンシルバニア州ピッツバーグ、ウェストバージニア州モーガンタウン、オレゴン州アルバニーにあるNETLの複合施設において、合金開発、コンピュテーション／データ／視覚化、プロセス開発の改良などが実施される。
