議会が先に可決した野心的な気候／医療ケア／税制改革法案には、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所に5年間で20億ドルという予想外の予算も含まれた。その資金の多く（15億）は、科学局（science office）による新施設と、管轄下にある10か所の国立研究所の改良へ充当される。専門家やロビー企業の関係者は、「科学予算にとっては嬉しい驚き」「科学部門が本法案で予算を得たことに驚いた」と述べる。こうした歳出は、2022年インフラ低減法案（Inflation Reduction Act (IRA) of 2022）」の一部である。バイデン大統領が昨年構想した、社会／環境／経済の抜本的改革（通称「より良い再建法（Build Back Better Act）」。3兆2,000億ドルを提案）に比べればはるかに小さいが、それでもエネルギー省の研究インフラへ相当な投資が行われる。
