エネルギー省（Department of Energy）は1月4日、米国の電力部門の新たな安全保障及び対応力技術の研究に取り組む官民の関係機関、大学、国立研究所に、最高7,000万ドルを提供すると発表した。本件は、エネルギー省の「サイバーセキュリティ／エネルギー安全保障／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response office: CESER）による「あらゆる危険のエネルギー対応力（All-Hazards Energy Resilience）」プログラムの下で実施される。CESERは最大25件の研究開発実証プロジェクトへの資金提供（50万～500万ドル）を予定している。提案されているトピック分野には、サイバーセキュリティ、山火事の軽減、物理的安全保障、気候研究が含まれる。
