1月4日、商務省（Department of Commerce: DOC）とマイクロチップ・テクノロジー社（Microchip Technology Inc.）が、CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）の下、同社の半導体サプライチェーンの国内回帰を支援する事を目的として約1億6,200万ドルを提供する件について、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of term: PMT）を交わしたことが発表された。本件の投資により、マイクロチップ社は、マイクロコントローラー・ユニット（MCU）や、成熟ノードで構築されるその他の特殊半導体の米国生産を大幅に強化できる。これらの半導体は、米国の自動車／商取引／産業／国防／航空宇宙産業にとって重要な要素である。また、この投資を通じて、700名以上の直接的な建設雇用と製造雇用を創出することが期待されている。
