バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は9月5日、「グリッドの対応力に関する州政府と部族向け公式グラント（Grid Resilience State and Tribal Formula Grants）」として合計1億2,500万ドルを受益する第7次コホートを発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の資金拠出を受けて行われ、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が運営管理する。第7次コホートには、7州と5つの部族国家が含まれる。2023年5月以来、エネルギー省はこのグラントを通じて5億8,050万ドルを配分している。
