エネルギー省（Department of Energy）は6月7日、エネルギー効率の向上を目的として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から中小製造企業（small- and medium-sized manufacturing firm: SMM）に最高8,000万ドルのグラント資金を提供すると発表した。具体的に、エネルギー省の産業評価センター（Industrial Assessment Center: IAC）と熱電併給技術援助パートナーシップ（Combined Heat and Power Technical Assistance Partnership: CHP TAP）を通じて、コミュニティ・カレッジや職業専門学校、労働組合の訓練プログラムを、SMMに無料で提供することになる。IACまたはCHP TAPプログラムの下で、適格のSMMは、事業費用の低減や炭素及び炭素以外の汚染排出の削減をどのように行うことができるかについて、無料で提言・訓練を受けることができる。今回、産業評価センター実践グラント・プログラム（Industrial Assessment Center Implementation Grant Program）を通じて、適格のSMMに対し、一事業体当たり最高30万ドルが提供される。エネルギー省は、この最初の資金提供ラウンドで最高8,000万ドルを提供する。
